元国税局国際調査専門官 / 税務署特別国税調査官OB 直接対応
分厚いだけの書類で煙に巻けると思うのは、現場の審判を知らない机上の空論に過ぎない。元国税局国際調査専門官が、当局の「審査・決議ロジック」を完全逆算。Big4（大手）のペーパー対策の死角を突き、御社の実態を守り抜く「現場主義・完全防衛戦略」。
※現在進行中の税務調査への緊急セカンドオピニオンもこちらから受付中
多くの中堅企業、海外進出ベンチャーの経営者・財務責任者様が、国際税務（移転価格税制・タックスヘイブン対策税制）を「解釈の難しい、運悪く捕まるかどうかのグレーゾーン」だと誤解しています。そして、その不安を消すために大手ファーム（Big4等）へ膨大な費用を支払い、分厚い難解な書類を作ってもらい、安心を買おうとします。しかし、元国税局の立場から言わせていただくと、そこには極めて重大な落とし穴があります。税務当局の視点から言えば、国際税務はグレーなどではありません。単に「戸締まりをしていない家」と「戸締まりをしている家」がある、それだけの感覚でしかないのです。戸締まりのされていない勝手口を見つければ、調査官はそこから淡々と入るだけです。
これらは、今この瞬間も、全国の経営者や財務責任者が「夜な夜な、オフィスや自宅で一人、藁をも掴む思いで検索窓に打ち込んでいる生々しいキーワード」です。
なぜ彼らはそこまで追い詰められ、パニックになるのか。理由は明白です。
国内税務の一般的な指摘（交際費の否認など）であれば、追徴課税は数十万〜数百万円の範囲で収まることが大半です。しかし、移転価格税制やタックスヘイブン税制で否認された場合、過去数年分に遡って計算されるため、中堅・中小企業であっても数千万円、場合によっては数億円規模の追徴課税をいきなり突きつけられます。手元のキャッシュが一瞬で吹き飛ぶ金額であり、文字通り会社の存続危機に直結します。
通常、会社が最も信頼しているのは長年付き合いのある顧問税理士です。しかし、国税局（調査課など）の国際専門チームから「独立企業間価格」「基本免除要件の立証」といった専門用語で詰められた際、一般的な地元の税理士は「何を言われているのか、どう反論すればいいのかすら分からない」状態になります。味方であるはずの税理士が調査官の前で黙り込んだり、「これは当局の言う通りに払うしかありませんね…」と弱気な発言をしたりした瞬間、経営者は完全な孤独に突き落とされます。
会社の税務トラブル、特に巨額の課税リスクは、周囲の経営者仲間や銀行には絶対に知られたくない事項です。そのため、誰にも相談できず、一人でパソコンに向かって夜な夜なネット検索を繰り返すことになるのです。
現在抱えている海外取引の不安や、すでに税務署・国税局から来ている通知内容について、元専門官の視点から現状のリスクレベル（御社の戸締まり状況）を診断します。既存の顧問税理士の先生に知られることはありません。ご安心してお問い合わせください。